株式会社 市場調査社

コロナ禍になり、はや2年がたとうとしています。
問題が出てきた当初は「流行り風邪の一種だろう」位にしか思っていなかった人も
少なくないかと思います。私もその一人でした。
ところが2年たち、
今ではワクチン接種が世界的に進み治療薬の開発も最終段階に差し掛かってはいるものの、
新たな変異株の出現もあり、まだまだ根本的な終息には至ってはいません。
少なくとも、コロナ前の社会にすべてが戻ることはなさそうですね。

世の中的には「コロナ禍で生活が激変した」と喧伝されることが多いのですが、
実は個人的には「言うほど変化はないな」というのが実感です。
元々、通勤が徒歩圏内だったこともあり、
緊急事態宣言のど真ん中以外は、基本オフィスに出勤していたため、
日常の行動範囲に大きな変化がなかったということがあります。
マスク＆消毒スタイルによる変化としてよく言われるのが、
「風邪をはじめとする病気にかからなくなった」ということですが、
こちらもそもそも風邪でダウンすることが少ない体質だったので、例年と変わらず、という印象です。

ただし、我々の仕事全般における環境は大きく変化しました。
テレワークが普通となって、
これまで対面でないとできない、完遂しないと思い込んでいたワークや打合せのうち、
体感的にはその半分くらいは、実はリモートで十分できるというのが実感です。

弊社の主力業務である定性インタビューでもオンラインがメインとなりましたが、
こと１to１インタビューに限ると、リアル対面に比べても全くそん色ない成果が得られるということ
が分かってきました。
逆に

・対象者が自宅にいることでのリラックス感醸成が容易
・家族（親子、夫婦）でのインタビューや意見聴取が容易
・インタビュー許諾率が高くなる
・居住地の条件に制限がない

などのオンラインならではのメリットを十分に活用して、リサーチを組み立てられるようになっています。

ただし複数の対象者に話してもらうグループインタビューについては、オンラインのデメリット
はいまだ存在しているというのが個人的な見解です。

・GIならではのメリットである「グループダイナミックス」は過剰に期待できない
・リアルの主婦グループなどでよくみられるような、開始前の待機時間で対象者同士が会話して和む、といった自発的な意見交換はさすがに厳しい。
・実物を触って評価してもらうユーザビリティチェックができない

というネガティブポイントに影響されない範囲で、実施を検討すべきだと考えます。

同じように参加者の現場での発想・スパークが肝となるワークショップについても、
もちろんオンラインでも様々なソフトやツールでスムーズな進行は可能になりつつあるとはいえ、
まだまだリアルで得られる示唆には及ばないのでは、とも思います。

テレワークが一般的になることで、組織運営で課題となるのが
リアルコミュニケーション・教育機会の逓減
ですね。
チャットや掲示板などを用いてその穴を埋めるという取り組みもあるようですが、
やはりリアルでのコミュニケーションに較べると、一回余計な意識上のステップが入ってしまい、
コミュニケーションの機会を逃してしまう、ということがあるのではないでしょうか。
ここ1～2年の新社会人や転職社員の中には、
一度も会社のメンバーに会わずに実務をしているという例もあるとのこと。

個人のスキルや仕事を進めるノウハウの伝達はオンラインでも8割・9割は可能ではあります。
ただ、クライアントとその先の生活者に寄り添うマーケティングリサーチャーを目指すのであれば、
同じ場所・空気感を共有しながら課題を解決していくプロセスの体験こそが、ラスト1割で、
かつ最も重要なピースではないかと感じるこの1年です。

（山本）

コロナ禍を経て、世の中では盛んにDXが叫ばれ、商品・サービス、販売・流通、ロジスティックス、開発など、あらゆる業界・領域で革新的な変化が次々とうまれています。
弊社は創業64年目を迎えましたが、われわれのリサーチ業界では、遡ること20年ほど前から凄まじい変化が起きていました。
2000年以降のリサーチ業界では、いったいどんな変化があったのでしょうか。

■テクノロジーの進展がもたらすリサーチの変化

2000年代から台頭したインターネット・リサーチは「速さとコスト」でMRに革命を起こしました。これはリサーチ手法としてとても大きな変化だったわけですが、冷静に中身をみると、紙の調査票がPCに置き換わっただけ、とも捉えられ、リサーチの本質は変わっていません。

近年では、生活者の行動様式の中にスマホやSNSといったデジタルメディアが浸透し、情報収集の仕方や購買方法が著しく変化しました。
その生活者の流れに追従、あるいは先取りするかたちで、「Big data」「デジタルマーケティング」というキーワードが生まれ、生活者を理解する手法も多様化しました。これは、リサーチにおいても質的に大きな変化をもたらしたと言えるのではないでしょうか。

更に、コロナ禍をきっかけに、DXと叫ばれるようになりました。
DX・５Gなど、世の中がテクノロジー主導で進展する中で、大手のリサーチ会社は、更なるデータの利活用に向けて、クライアントの皆様のマーケティング活動のDX化支援事業へと動き出しているようです。
これは、生活者の情報接触から購買に至るジャーニーをBig DataやAIを活用し、一元的にマネジメントする仕組み作りを支援する「コンサルティング事業」と捉えられます。

■リサーチ業からインサイト産業へ

先述の通り、テクノロジーの進展は「リサーチ」、つまり生活者を理解するための手法に大きな変化をもたらしています。
では、そもそも「リサーチ」の役割は一体何でしょうか？

世界最大規模のマーケティングリサーチ団体であるESOMARや日本マーケティングリサーチ協会は、近年リサーチ業界の定義を見直しています。

リサーチ業からインサイト産業へ
Data,Research,and Insights Community
Data,Research,Insights and Analytics Profession

生活者データを提供するのではなく、そこから読み取れるインサイトを提供する産業である、としています。
業界の垣根も広がり、インサイト産業の中には、経営支援の戦略コンサルであるマッキンゼーやアクセンチュア、テクノロジープラットフォームコンサルであるアドビなども、同一の業界に定義されました。

■弊社の立ち位置

インサイト産業には、これまでのリサーチ業界の枠を超えて様々なプレイヤーが登場し、クライアントの皆様に対して様々な支援を行うことになります。
リサーチを取り巻く「手法」も「定義」も大きく変容しています。

その中で、弊社はどこを目指すのか？

弊社は、これらDXによりもたらされる「大量」「ゼロイチ」「無機質」なデジタルデータとは一線を画し、あくまでも生活者を生身の人間としてとらえ、その「キブン・キモチ・ネガイ」に寄り添い、我々だからこそ発掘できたインサイトを、クライアントの皆様にお伝えし商品・サービス開発に活かしていただくことで、生活者が真に求める「ココロ豊かな世の中づくり」に貢献したいと考えております。
従来の物的豊かさの追求ではなく、ココロの豊かさ創出こそが、持続可能な社会であり、その社会づくりに向け、我々はどこまでも伴走していく所存です。

（立田）